ミサイルの降り注ぐウクライナで多くの人々が生きながらえることができているのは、地下シェルターが十分に確保されているから。一方、新宿区指定の避難所は地下施設のない小中学校がほとんど。都指定の区内の避難所も地下施設はわずか17か所で、食料などの備蓄は何もありません。中国や北朝鮮のミサイルが日本近海に頻繁に撃ち込まれる昨今、一刻も早い地下シェルターの整備が求められます。都や民間とも連携し、地下施設の指定をさらに増やし、そこに食料、水、医薬品を備蓄し、空気フィルターを設置。人口カバー率100％を目指します。住民の避難訓練も定期的に実施します。
首都直下地震も含め、有事の際には医師・看護師が不足する事態が考えられます。そうした時に備え、止血、即席担架づくり、心臓マッサージ、AED操作など、学校で講習を実施し、区民講座も開催します。
また、女性や老人にも可能な護身術の訓練も行います。さらに、有事の際、警官・自衛官が不足する事態も想定し、警察や消防団とも連携した自警団の育成を目指し、有志の区民に必要な訓練を行います。
中国の「国防動員法」は、中国国外在住者を含むすべての中国人は人民解放軍の軍事作戦を支援しなければならないと定めています。また中国の「国家情報法」は、全中国人にスパイ義務を課すものです。このような国際的にも異常な法律の存在は日本国の安全を脅かすものですが、区議会議員はこのような現状をよく把握していません。まずは区議会にもこうした問題を知らせ、危機意識を共有します。そのうえで中国共産党の活動を制限する対策につなげていきたいと考えます。
自衛隊による国防のみならず、国を強くするには私たち一人ひとりが強くならなければなりません。新宿の特性や暴動発生の可能性も視野に、護身術や防犯対策を普及すべきと考えます。かつて新宿区内には新選組の道場「試衛館」もあり、四谷を中心に各武術流派がしのぎを削っていました。剣術を趣味とする遠藤修一はこうした武道の振興も進めていきたいと考えます。
遠藤修一の政治思想、政策に賛同し、応援してくださる方を募集しています。
新宿区内の自宅の塀等に講演会告知のポスターを貼らせていただける方、また告示日（4/16）に掲示板に選挙ポスターを貼る作業をしてくださる方、ぜひご連絡ください。
4/22（土）の講演会の参加者も募集中です。ぜひお申込みください。